その点が、検察官の強大な権限との関係で、問題になるんだよ。

結論から言えば、検察官と他の公務員を比べると、その権限が決定的に違うんだ。

それは、検察官が起訴権限を独占しているという点だよ。

ごく限られた例外はあるものの、基本的には刑事裁判を起こすかどうかを判断できるのは、「検察官だけ」なんだ。

そう。だから検察は行政権に属するものの、「準司法的地位にある」と言われているんだ。

ところで、六法ちゃんは、会社で働いていたことがあったと思うけど、そのときは上司の指示に従っていたよね？

なぜ、おかしいと思っても従っていたのかな？

そのとおり。

もし、直属の上司はもちろん、社長から直接に指示をされたら、なかなか逆らえないと思う。

人事権を握られるっていうのは、それくらい大変なことなんだよ。

さらに、検察庁っていう組織は、上意下達の完全なピラミット型の組織で、出世競争は相当に熾烈だ。

そんな組織の幹部の人事権について、「内閣の広い裁量」が認められてしまった場合どんなことが起こるだろうか・・・

六法ちゃんにも簡単に想像がつくと思う。

百歩譲って、内閣総理大臣が言っていることが、本心だとしても、権力を握る人全員が、善人なわけでもないし、不公正な人事をしないわけでもないし、何より自分に不利になるような決定はなかなかしないんじゃないかな。

だから判断する人の主観を可能な限り排除する仕組みが必要なんだ。

特に、検察幹部の人事のようなセンシティブで重要なことは、権力を持つ内閣になるべく裁量が認められないような仕組みにしないといけないんじゃないかな。

たしかに検察も、今までの冤罪事件等を見ればわかるように、必ず正しいことだけをするわけではない。

だから、なんらかの形でコントロールする必要性があるというのは、先生も賛成だ。

けれども、民主的なコントロールという方法が正しいのかという点は、慎重な考慮が必要だと思う。

あのナチスでさえも、当初は圧倒的な民衆の支持を得ていたことからも、民主的な方法が完璧ではないことがわかるはずだ。

いわゆる民主的なコントロールというものは、乱暴な言い方をすると、多数派による支配ということになる。

とすると、いわゆる民主的なプロセスでこぼれ落ちてしまう少数派と言われる人達も必ず存在するんだよ。

でも、その人たちの権利や主張がないがしろにされていいわけではないし、多数派に好き勝手させていいわけでもない。

司法には、そのような多数派による支配からこぼれ落ちた少数派の権利を擁護したり、多数派の横暴を抑制したりするという大きな役割がある。

とすると、準司法的存在である検察官について、単に民主的な方法でコントロールするべきという結論には簡単にはならないということがわかるだろう。

今回の改正に反対する検察幹部OBの人達も意見書を提出しているよ。

検察の元幹部が意見表明することはとても珍しいことなんだ。

とても読み応えのある文章だから、興味のある人は是非読んでみてほしい。

こちらのリンクから全文が読めるようになっているよ。