裁判後、よく「勝ててよかったね」と言われたんですが、実際には第一審から最高裁まで、判決主文ではすべて敗訴しています。

実際に判決をよく読んでみると、いわゆる傍論において、裁判におけるメモの録取の可否について判断がされているだけなのです。

民事裁判ですので、判決言渡しのときは、判決理由の読み上げは当然なく、裁判所が傍論でメモの録取の可否について論じているか否かは把握することができませんでした。

ですので、「（レペタさんの）上告を棄却する」という主文だけを聞いたレペタさんはかなり悔しがっていました・・・。

そうです。判決書は最後まで読むと勉強になりますよ。

よく、裁判所は審判の対象となる訴訟の中心である「訴訟物」に関する判断だけをするべきだと言われています。

今回の事件でいえば、訴訟物である国家賠償請求（レペタさんがメモを取れなかったことに対する損害賠償請求）が棄却されるのであれば、それと別に（メモを取る権利についての）憲法判断をする必要はないはずです。

しかし、レペタ事件においては、裁判所は結論を導くためには必要のない憲法判断に踏み込んで、メモを取る権利を認めていますから、それは嘘ですよね。

レペタ事件における憲法判断は、裁判所からのメッセージだと考えるべきです。

判決が出たのは午前中でしたが、その日の午後からは、日本中のすべての裁判所でメモの録取が認められるようになりました。

これは後から聞いた話なので、本当かどうか分からないですが、この事件判決が出る前に最高裁から全国の各裁判所に対して、何の理由も言わずに、茶色のテープを準備しておくよう指示があったそうです。

そしてレペタ事件の判決の直後にも、最高裁から各裁判所に対して連絡があり、この茶色のテープを使って、今すぐに法廷に掲げられている茶色地の掲示板上の「メモ禁止」という文言を覆って隠すように指示がされたようです。

単に茶色いテープを用意しろと言われた裁判所の職員の方々は、レペタ事件やその結論は知らなかったでしょうから、最高裁判所の意図が分からなかったでしょうね。

この事件は原告のおかげで勝てたようなものだと思っています。

先にお話しした通り、レペタさんは、アメリカの弁護士であり、国際交流基金の支援を受けて日本の証券市場の勉強をするために来日し、研究の一環としての所得税法違反事件の調査のために裁判の内容を記録する必要があり、かつ、証人威迫など全く想定できない人物だったということ、これに尽きると思います。

また、それ以外にも、憲法学者（日本の憲法学者だけでなく、米国の憲法学者にも意見書を書いていただきました）や、日弁連の助力も、実質勝訴にとって欠かせないものでした。

憲法訴訟では、代理人が理論面を準備し、完璧な訴訟追行をするということももちろん大切な大前提ではありますが、勝つためにはそれだけでは足りません。

この事件でいえば、原告の性質に恵まれましたが、他にも担当する裁判官が誰か、また裁判時点の時代背景等、自分の力だけではどうにもならない運の要素があることは確かです。